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訪日タイ人旅行者数の推移 2010-2023 

(オリジナル投稿日:2023/08/16)(最終更新日:2024年8月16日)


2010年以降の訪日タイ人旅行者数の推移をまとめました。

ページ内以下データの出典元:



📍訪日タイ人者数の年間推移


2013年7月1日 日・ASEAN友好協力40周年を契機としてタイ国民に対するビザ免除が開始

観光客が増加し、観光、ビジネス、教育など多面的に日・タイ間の交流が深まりました。

(タイ国民に対するビザ免除 平成25年6月25日 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000361.html


2019年には、東南アジアでも主要総客市場として過去最多を更新した。

コロナ以降の回復状況は、まだ2019年には届いていないものの、エアライン就航路線の拡大に伴い、今後の訪日旅行者数の増加が期待されている。



2010 214,881

2011 364,865

2012 260,640

2013 453,642

2014 657,570

2015 796731

2016 901525

2017 987211

2018 1132160

2019 1318977

2020 219,830

2021 2,758

2022 198,037

2023 995,500 

*日本政府観光局(JNTO)の数値をもとに作成した独自グラフ


 

(タイ人訪日旅行者の推移)

2013年 タイ人訪日ビザ免除で観光客急増

2015年 訪日外国人全体の3.5%を占める

2018年 タイから日本への新規就航、増便

*ゴールデンルート上中心(東京/中部/関西)

2018年 訪日タイ人数は113万2,160 人へ

    *東南アジア送客市場で初めて100万人突破

 **日本企業団体などから旅行業界や一般消費者に対して誘致活動が活発に**

2019年 タイから日本への新規就航、増便

    *地方空港への新規就航や運航再開が相次ぎ、移動が便利に(福岡、 仙台など)

2019 年 訪日タイ人数131万8,977人へ更新(過去最多)

 

(コロナ期間)

2020年2月 新型コロナ感染拡大により、タイからの観光客もキャンセルが相次ぎました。

2020年3月9日 日本で初めての水際対策が実施(中国および韓国

2020年4月7日 初めての緊急事態宣言が日本で発令されました。

 (新型コロナ感染拡大期間)

2022年3月 日本の水際対策緩和によりビジネス、留学などの訪日が可能に(入国上限1日1万人)

2022年6月10日 グループでの訪日旅行が可能に(入国上限:1日2万人)。

2022年9月7日 ガイドなしでのグループでの訪日旅行が可能に(入国上限:1日5万人)。

2022年10月 個人旅行での訪日旅行が可能に(入国上限なしへ)。ビザなし渡航も再開。

(2024年3 月 訪日外国人旅行者数 3,081,600 人、単月として初めて 300 万人を超える)

 


📍2024年2月、タイ人訪日観光の旅行消費額が伸びてます

2015年、訪日観光の際の旅行消費額が1200億円を超えるた訪日タイ人観光客は、日本のインバウンド市場に大きな影響を与える1つとなりました。

そして、日本政府観光局(JNTO)が発表した訪日外客統計によると、2023年の訪日タイ人消費額は1,902億円。2023年の訪日タイ人数は99万5,500人で、2019年比で約76%であった一方、一人あたりの旅行支出は2019年比145.3%。円安の影響も大きく、滞在中の消費額が大きく伸びました。


※出典:「訪日タイ人観光客の特徴とタイ人から見た 日本の魅力についての一考察」愛知大学(野呂純一氏、 ラタナピタック・キティカーン氏)

※出典:日本政府観光局(JNTO)



📍2024年2月、タイ人旅行客数が急増!

[更新2024.2.28]

今月2月、タイ人の日本旅行がまた復活しています!北海道、東北のスノーレジャーから定番の観光地での観光、買い物、グルメ体験などへ流れる旅程が多く、特に富裕層や有名人、インフルエンサーの訪日が目立ちます。理由としては、AirJapanの就航やその他増便も続いていること、そしてタイの私立などの学校で早いところでは長期休暇に入ったために早速旅行に出る家族が増えていることです。

今年のソンクランはユネスコ無形文化遺産への登録も認められたこともあり、4/12も休日となり、5連休となります。桜時期のタイ人が増えることが期待できます!


📍2023年12月、年間のタイ人訪日客数の変化

[更新2024.1.16]

2023年度は2019年度のタイ人訪日数に比べると75.5%にとどまり、東南アジアの他国に比べると回復の伸びがあまりみられなかった。回復しなかった理由として、航空券の高騰などの影響もありますが、アフターコロナの2022年3月の時点で、先に韓国への個人旅行の渡航が緩和され、海外旅行を心待ちにしていた中で日本より先に韓国を訪れるタイ人が増え、それ以来、韓国ブームが続いていたことも大きいです。今までタイの大学などでも第二外国語として日本語が主流だったが、韓国語も選択肢となりました。また韓国のエンタメの影響も大きく、BLACKPINKのリサは彼女の動向が全てタイでブームになるほどの人気で、K-POPから韓国コスメなど若者にも人気が広がっていました。ただ、2023年11月に「怒るタイ人旅行客『#韓国訪問禁止』」としてインフルエンサーをはじめ有名人SNSなどで非難急増がみられ、少し韓国ブームが落ち着いたように感じます。


日本では、バンコク〜福岡間やバンコク〜新千歳間など、日本への直行便は前年同月に比べて回復傾向にあり、それに伴ってタイ市場の盛り上がりも期待されます。



📍2023年7月、中国からの旅行者を除いて訪日旅行者数がコロナ前の数値を上回りました!

[更新2023.8.16]

本日のニュースで、2023年7月の訪日観光客数推計値が、中国からの旅行者を除くとコロナ前の2019年同月の実績を上回ったと伝えられました。全体でも8割に迫る水準です。

”日本政府観光局によりますと、7月に日本を訪れた外国人旅行者は推計で232万600人で、中国からの旅行者を除くと、この月としては過去最多だった新型コロナウイルス感染拡大前の2019年を上回りました。”(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230816/k10014164751000.html )


JNTO 訪日外客数(2023年7月推計値)によると

"地域別では、韓国等をはじめとした東アジア地域において訪日外客数が増加したこと、また、欧米豪中東地域では特に米国やカナダにおいて2019年同月比を超える実績となったことが今月の押し上げ要因となった。なお、国際線定期便に関しては、2023年夏ダイヤ時点でコロナ禍前の約6割まで運航便数が回復し、その後も東アジアを中心に増便・復便が続いている。"


今後、日本タイの間でもエアラインの増便情報が増えてますね!今後タイからの訪日観光客数にも期待しています!


📍アフターコロナの訪日タイ人者数の推移に注目

[更新2022.10.15]

2022年10月からタイ人観光客数が一気に回復しました。要因としては、

1. 個人旅行での訪日旅行が可能になったことで、多くの個人旅行者が戻りました。それまで、団体でガイドが必要だったり、ビザが必要でビザ申請のために大使館が混雑して時間を要していたことで、日本以外への行き先へ旅行を切り替えているタイ人も多くいました。(韓国が日本より先に入国規制の緩和をしたことで、韓国やその他近隣諸国への旅行が人気に)

2. 例年、紅葉時期はタイ人が観光客数が伸びる時期。学校の休暇や休日が多く、4月に続いて旅行ピーク時期になります。

3. 航空券の入手が可能に。それまでは、現地旅行会社も団体旅行のためにチケット確保するのも難しい状況でしたが、10月からのエアライン就航便も増え、航空券の金額も安定してきたため、それまで富裕層が目立っていた旅行客層でしたが、徐々に客層も幅広くなってきました。


現在2023年8月、日本の夏の時期はタイのこの時期よりも蒸し暑く、夏の日本への旅行客は少ない時期であるため、今年も10月からの秋の訪日ピーク時期への期待が高まっています。





*日本政府観光局(JNTO)の数値をもとに作成した独自グラフ



*出典:日本政府観光局(JNTO)

  1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 合計

2010 人数 9,881 9,944 28,340 36,817 17,014 9,967 14,208 9,857 12,777 27,812 18,894 19,370 214,881

前年伸率 13.3 -5.9 18.0 26.7 21.1 67.5 47.5 21.9 7.7 13.0 32.1 16.1 21.0

2011 人数 11,412 13,597 11,718 8,001 8,457 7,507 12,180 8,631 13,701 19,517 11,488 18,760 144,969

前年伸率 15.5 36.7 -58.7 -78.3 -50.3 -24.7 -14.3 -12.4 7.2 -29.8 -39.2 -3.1 -32.5

2012 人数 12,092 15,345 26,313 40,821 24,016 13,608 16,347 11,812 18,775 31,701 24,239 25,571 260,640

前年伸率 6.0 12.9 124.6 410.2 184.0 81.3 34.2 36.9 37.0 62.4 111.0 36.3 79.8

2013 人数 16,101 19,890 44,848 60,212 40,263 20,502 30,189 23,849 29,278 61,306 51,185 56,019 453,642

前年伸率 33.2 29.6 70.4 47.5 67.7 50.7 84.7 101.9 55.9 93.4 111.2 119.1 74.0

2014 人数 27,161 34,334 71,122 99,396 62,254 36,323 42,891 29,355 31,058 79,388 68,024 76,264 657,570

前年伸率 68.7 72.6 58.6 65.1 54.6 77.2 42.1 23.1 6.1 29.5 32.9 36.1 45.0

2015 人数 44,770 44,038 92,438 117,930 81,015 43,390 51,852 31,289 34,385 86,001 76,145 93,478 796,731

前年伸率 64.8 28.3 30.0 18.6 30.1 19.5 20.9 6.6 10.7 8.3 11.9 22.6 21.2

2016 人数 61,115 61,315 99,692 130,992 84,919 47,898 61,253 34,660 44,673 98,276 80,327 96,405 901,525

前年伸率 36.5 39.2 7.8 11.1 4.8 10.4 18.1 10.8 29.9 14.3 5.5 3.1 13.2

2017 人数 65,176 75,098 111,502 138,559 88,816 51,755 56,699 36,176 49,526 103,536 94,533 115,835 987,211

前年伸率 6.6 22.5 11.8 5.8 4.6 8.1 -7.4 4.4 10.9 5.4 17.7 20.2 9.5

2018 人数 82,592 82,017 116,213 148,647 103,554 73,642 74,402 47,507 54,422 117,949 102,911 128,304 1,132,160

前年伸率 26.7 9.2 4.2 7.3 16.6 42.3 31.2 31.3 9.9 13.9 8.9 10.8 14.7

2019 人数 92,649 107,845 147,443 164,817 107,857 62,984 73,200 49,600 62,057 145,333 140,265 164,936 1,318,977

前年伸率 12.2 31.5 26.9 10.9 4.2 -14.5 -1.6 4.4 14.0 23.2 36.3 28.6 16.5

2020 人数 112,534 97,957 4,805 25 9 10 20 350 1,038 1,365 1,035 683 219,830

前年伸率 21.46 -9.17 -96.74 -99.98 -99.99 -99.98 -99.97 -99.3 -98.3 -99.1 -99.3 -99.6 -83.3

2021 人数 719 92 145 154 235 100 200 272 153 195 248 173 2,758

前年伸率 -99.4 -99.9 -97.0 516.0 2,511.1 733.3 1,076.5 -22.3 -85.3 -85.7 -76.0 -74.7 -98.7

2022 人数 356 137 2,165 3,193 2,922 2,544 4,794 5,115 7,622 34,115 52,077 82,997 198,037

前年伸率 -50.5 48.9 1,393.1 1,973.4 1,143.4 1,730.2 1,957.5 1,780.5 4,881.7 17,394.9 20,898.8 47,875.1 7082.7

2023 人数 63,431 73,292 107,975 121,022 80,700 51,300 49,600 33,200 50,500 124,600 114,100 125,800 547,300

前年伸率 17,717.7 53,397.8 4,887.3 3,690.2 2,661.8 1,916.5 934.6   549.1   562.6  265.2 119.1 51.6 402.7

2024 人数 90,585 101,443 131,749 142,500 97,400 54,600

2019年伸率  -2.2  -6.0  -10.7  -13.5  -9.7  -13.3







(*以下、日本政府観光局(JNTO)月別推計値よりコメント抜粋)



2024年6月:タイは、54,600 人(前年同月比 6.3%増)であった。査証免除措置による訪中旅行への人気の高まり、消費者購買力の低下等の影響があるものの、直行便数の増加等の影響もあり、訪日

外客数は前年同月を上回った。

 バンコク~成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月を上回っている。


2024年5月:タイは、97,400 人(前年同月比 20.7%増)であった。消費者購買力の低下等の影響があるものの、直行便数の増加、祝日等の影響もあり、訪日外客数は前年同月を上回った。

 バンコク~成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月を上回っている。


2024年4月:タイは、142,500 人(前年同月比 17.7%増)であった。消費者購買力の低下等の影響があるものの、直行便数の増加、ソンクラン等の影響もあり、訪日外客数は前年同月を上回った。

 バンコク~那覇間の復便、バンコク~成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月を

上回っている。


2024年3月:タイは、直行便の回復の影響があるものの、消費者購買力の低下、航空券代金の高騰等の影響もあり、訪日外客数は 131,700 人(対 2019 年同月比 89.3%)であった。

 バンコク~成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月を上回っている


2024年2月:タイは、直行便の回復、祝日等の影響があるものの、消費者購買力の低下、航空券代金の高騰等の影響もあり、訪日外客数は 101,400 人(対 2019 年同月比 94.0%)であった。

 バンコク~成田間の増便、バンコク~新千歳間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月

に比べ回復傾向にある。


2024年1月:タイは、直行便の回復、年始休暇、スノーシーズンによる訪日需要の高まり等の影響があるものの、消費者購買力の低下、航空券代金の高騰等の影響もあり、訪日外客数は 90,600 人

(対 2019 年同月比 97.8%)であった。

 バンコク~福岡間の増便、バンコク~新千歳間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月

に比べ回復傾向にある。なお、仙台~バンコク間などでチャーター便の運航もされた。


2023年12月:タイは、直行便の回復、年末休暇、スノーシーズンによる訪日需要の高まり等の影響がある ものの、消費者購買力の低下、航空券代金の高騰等の影響もあり、訪日外客数は 125,800 人 (対 2019 年同月比 76.3%)であった。

 バンコク~福岡間の増便、バンコク~新千歳間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月 に比べ回復傾向にある。


2023年11月:タイは、産業景況感指数の悪化、航空券代金の高騰等の影響があるものの、直行便の回復、 航空会社との共同広告の実施、紅葉シーズンによる訪日需要の高まり等の影響もあり、訪日 外客数は 114,100 人(対 2019 年同月比 81.3%)であった。

 バンコク~福岡間の増便、バンコク~新千歳間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月 に比べ回復傾向にある。


2023年10月:タイは、産業景況感指数の悪化等の影響があるものの、直行便の回復、航空会社との共同広 告の実施、紅葉シーズンによる訪日需要の高まり、学校休暇等の影響もあり、訪日外客数は 124,600 人(対 2019 年同月比 85.7%)であった。

  ・バンコク~新千歳間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。



2023年9月:タイは、旅行代金の高騰による海外旅行需要の低下等の影響があるものの、日本の水際規制 緩和、インセンティブツアー需要の高まり等の影響もあり、訪日外客数は 50,500 人(対 2019 年同月比 81.4%)であった。

・バンコク~新千歳間の復便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にあ

る。

(全体総括:●9 月の訪⽇外客数は、2019 年同月比 96.1%の 2,184,300 人となった。回復率では前月を大幅に上回り、新型コロナウイルス拡大前の実績に迫る勢いを⾒せた。

●シンガポールをはじめとした東南アジア、また米国やカナダなどを含む米州等において訪⽇外

客数が増加したことが今月の回復率の押し上げ要因となった。なお、国際線定期便に関して

は、2023 年夏ダイヤ時点でコロナ禍前の約 6 割まで運航便数が回復し、その後も東アジアを

中⼼に増便・復便が続いている。

●23 市場のうち 15 市場(韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、

豪州、米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、イタリア、スペイン、北欧地域、中東地域)におい

て 9 月として過去最高を記録したほか、メキシコにおいては単月過去最高を更新した。

●個人観光再開から 1 年が経過し、訪⽇外客数は堅調に回復をしているところ、今後も、「持続

可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客」の実現に向け、市場動向を綿密に分析しながら、訪⽇

旅⾏プロモーションに取り組んでいく。



2023年8月:タイは、日本の水際規制緩和等の影響もあり、訪日外客数は 33,200 人(対 2019 年同月比 67.0%)であった。バンコク~新千歳間の復便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

(全体総括:●8 月の訪日外客数は、2019 年同月比 85.6%の 2,156,900 人となった。回復率では前月を上回 り、新型コロナウイルス拡大後初めて 8 割を超えた。

●23 市場中 13 市場において、2019 年同月の訪日外客数を上回っており、特に東アジア地域では 香港、東南アジア地域ではインドネシアやフィリピン、欧米豪中東地域では米国やカナダ等で訪 日外客数が増加したことが回復率の押し上げ要因となった。なお、国際線定期便に関しては、 2023 年夏ダイヤ時点でコロナ禍前の約 6 割まで運航便数が回復し、その後も東アジアを中心に 増便・復便が続いている。

●新たな観光立国推進基本計画(令和 5 年 3 月 31 日閣議決定)等を踏まえ、観光立国の復活に向 けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費 拡大を促進していく必要がある。国内関係者が連携し、海外旅行会社等へのセールス強化や情報 発信を通じた高付加価値旅行、アドベンチャートラベルの推進、MICE 誘致等の取組を強化してい くことが求められる。)https://www.jnto.go.jp/news/20230920_monthly.pdf


2023年7月:タイは、日本の水際規制緩和の影響等もあり、訪日外客数は 49,600 人(対 2019 年同月比 67.8%)であった。バンコク~関西間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

(全体総括:「2,320,600 人、2019 年同月比 8 割に迫る」7 月の訪日外客数は、2019 年同月比 77.6%の 2,320,600 人となり、200 万人を突破した前月か ら約 12%増と大幅な増加を見せた。なお、日本行きの海外旅行制限措置が続いていた中国を除く 総数では 2019 年同月比 103.4%と、新型コロナウイルス感染症拡大前の実績を上回っている。地域別では、韓国等をはじめとした東アジア地域において訪日外客数が増加したこと、また、欧 米豪中東地域では特に米国やカナダにおいて 2019 年同月比を超える実績となったことが今月の 押し上げ要因となった。


2023年6月:タイは、日本の水際規制緩和、仏誕節の影響等もあり、訪日外客数は 51,300 人(対 2019 年 同月比 81.4%)であった。チェンマイ~関西間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

(全体総括:「200 万人突破、上半期で 1 千万人超え 」6 月の訪日外客数は、2019 年同月比 72.0%の 2,073,300 人で、新型コロナウイルス感染症の 拡大により訪日外客数が大幅に減少した 2020 年 2 月以降、初めて 200 万人を突破した。地域別では、台湾をはじめとした東アジア地域において訪日外客数が増加したこと、また、欧米 豪中東地域では特に米国や豪州等において 2019 年同月比を超える回復を見せたことが今月の押 し上げ要因となった。なお、国際線定期便に関しては、2023 年夏ダイヤ時点でコロナ禍前の約 6 割まで運航便数が回復し、その後も東アジアを中心に増便・復便が続いている。)


2023年5月:タイは、日本の水際規制緩和の影響等もあり、訪日外客数は 80,700 人(対 2019 年同月比 74.8%)であった。チェンマイ~関西間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

(全体総括:東アジア地域において韓国等からの訪日外客数が増加したこと、また、東南アジア・欧米豪 地域では、シンガポールや米国などの複数の市場において 2019 年同月比を超える回復を見 せたことが今月の押し上げ要因となった。)


2023年4月:タイは、日本の水際規制緩和、ソンクラン休暇、桜シーズンによる訪日需要の高まり等の影 響もあり、訪日外客数は 121,000 人(対 2019 年同月比 73.4%)であった。チェンマイ~関西間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

(全体総括:地域別では、東アジア地域において夏ダイヤに合わせた航空便の増便・復便を背景に訪日外 客数の堅調な回復が見られた(途中略)なお、国際線定期便に関 しては、コロナ禍前の約 6 割まで運航便数が回復している。)


2023年3月:タイは、日本側の水際規制緩和、桜シーズンによる訪日需要の高まり等の影響もあり、訪日 外客数は 108,000 人(対 2019 年同月比 73.2%)であった。バンコク~関西間の増便、バンコク~成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。


2023年2月:タイは、日本側の水際規制緩和、スノーシーズンによる訪日客の増加の影響等もあり、訪日 外客数は 73,300 人(対 2019 年同月比 68.0%)であった。チェンマイ~関西間の新規就航などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。


2023年1月:タイは、日本側の水際規制緩和の影響等もあり、訪日外客数は 63,400 人(対 2019 年同月比 68.4%)であった。バンコク~関西間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。


2022年12月:タイは、日本側の水際規制緩和、年末年始の休暇の影響等もあり、訪日外客数は 83,000 人 (対 2019 年同月比 50.3%)であった。バンコク~福岡間の増便、バンコク~新千歳間の復便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。


2022年11月:タイは、日本側の水際規制緩和の影響等もあり、訪日外客数は 52,100 人(対 2019 年同月比 37.1%)であった。バンコク~福岡間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。


2022年10月:タイは、日本側の水際規制緩和の影響等もあり、訪日外客数は 34,100 人(対 2019 年同月比 23.5%)であった。バンコク~福岡間の復便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。


2022年9月:タイは、7,600 人(対 2019 年同月比 87.8%減)であった。日本への入国については、ワクチン接種証明書等が必要となる。 ・日本への直行便数は、前年同月と比較して回復傾向にある。


2022年8月:タイは、5,100 人(対 2019 年同月比 89.7%減)であった。

・査証免除措置の停止等が継続されているが、観光目的の新規入国は条件付きで認められている。

・自国民の日本からの入国について、ワクチン接種証明書等の提示が必要となる。

・日本への直行便数は、前年同月と比較して回復傾向にある。



その他:

●新たな観光立国推進基本計画(令和 5 年 3 月 31 日決定)

観光立国の復活に 向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘 客や消費拡大を促進しつつ、インバウンドの V 字回復を図る。海外旅行会社等へのセールス強化や情報発信を通じた高付加価値旅行、アドベンチャー トラベルの推進、MICE 誘致等の取組を強化していくことが求められる。


●2024年3 月 訪日外国人旅行者数 3,081,600 人、単月として初めて 300 万人を超える

23 市場のうち 17 市場(韓国、台湾、香港、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪

州、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、北欧地域)にお

いて 3 月として過去最高を記録したほか、ベトナム、インド、米国、カナダ、メキシコ、ドイ

ツ、イタリア、北欧地域では単月過去最高を更新した。

日本政府観光局(JNTO)訪日外客数(2024 年 3 月推計値)より


●2024年2 月︓2,788,000 人、2 月として過去最⾼を⼤きく更新

23 市場のうち 19 市場(韓国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリ

ピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリ

ア、スペイン、中東地域)において 2 月として過去最高を記録したほか、台湾、ベトナムでは単

月過去最高を更新した。

日本政府観光局(JNTO)訪日外客数(2024 年 2月推計値)より


●2024年1 月︓2,688,100 人、10 市場において 1 月として過去最高を記録

●23 市場のうち 10 市場(韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピン、豪州、

米国、カナダ、メキシコ、中東地域)において 1 月として過去最高を記録したほか、韓国、

台湾、豪州では単月過去最高を更新した。

日本政府観光局(JNTO)訪日外客数(2024 年 1月推計値)より










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